介護BCPの作り方5ステップ｜記入例と実効性チェックリスト

介護BCP（業務継続計画）は、①推進体制を決める ②リスクを把握する ③優先業務を選ぶ ④対応手順を書く ⑤研修・訓練で検証するの5ステップで作れます。厚生労働省のひな形を使えば実費はかかりません。

本記事は介護事業所の管理者・BCP担当者向けに、各ステップの具体的な記入例、書いた後に必ず行うべき実効性の検証方法、そしてよくある失敗を、元消防局員×救急救命士×看護師の防災コンサルタントが解説します。「埋めたけれど機能するか不安」を解消する構成です。

BCPと防災マニュアルの違い｜「避難した後」を決めるのがBCP

BCP（業務継続計画）とは、災害や感染症が発生しても事業を継続・早期復旧するための計画です。防災マニュアルが「命を守るまで」を扱うのに対し、BCPは「避難した後、どの業務をどう続けるか」を決めます。

	防災マニュアル・非常災害対策計画	BCP
目的	命を守る（避難・初期消火・安否確認）	業務を続ける・早期に戻す
時間軸	発災直後〜数時間	発災直後〜数日・数週間
中心テーマ	避難誘導、消火、通報	優先業務、人員、備蓄、代替手段

3つの計画（非常災害対策計画・避難確保計画・BCP）の関係は避難確保計画・非常災害対策計画・BCPの違いで整理しています。

STEP1　推進体制を決める【記入例つき】

まず「誰が決めるか」を決めます。ここが曖昧だと、以降のすべてが進みません。

記入例：推進体制

役割	担当者	代行者（1次）	代行者（2次）
統括責任者	施設長	事務長	介護主任
安否確認・情報班	事務長	相談員	—
避難誘導・利用者対応班	介護主任	各ユニットリーダー	—
医療・衛生班	看護師	—	—

STEP2　リスクを把握する【ハザードマップの見方】

自施設が「何に弱いか」を数値で押さえます。国土交通省のハザードマップポータルや自治体のマップで次の4点を確認してください。

• 想定最大浸水深（0.5mで床上、3mで2階の床上）
• 想定浸水継続時間（孤立期間の目安）
• 家屋倒壊等氾濫想定区域・土砂災害警戒区域に該当するか
• 想定震度とライフラインの復旧見込み

記入例：被害想定

項目	記入例
想定災害	◯◯川の氾濫（想定浸水深2.0m・継続12時間）／震度6弱の地震
区域該当	洪水浸水想定区域内。家屋倒壊等氾濫想定区域は非該当
ライフライン	停電3日、断水7日を想定（自治体の想定を採用）
建物・設備	1階に厨房・電気室あり。浸水時は使用不能

「停電3日・断水7日」はひな形の記入例にもある数値ですが、自治体の想定に置き換えてください。記入例のまま残すのが最頻の失敗です。

STEP3　優先業務を選ぶ【止める勇気を決める】

ここがBCPの核心です。職員が半分しか来られない状況で、何を続け、何を止めるかを平時に決めておきます。

優先度	業務	理由
最優先（必ず継続）	与薬・与食・水分補給・排泄介助・医療的ケア（吸引・経管栄養）・安否確認	生命維持に直結
優先	体位変換、見守り、家族への連絡	健康被害の防止
縮小・中止（当面）	入浴、レクリエーション、リハビリ（維持的なもの）、行事、会議、記録の詳細入力	数日の中断が許容できる

必要人員を数値で出す

ひな形は「出勤率30%・発災後6時間」という条件で必要人員を計算する前提で作られています。この数字を自施設で検証してください。

• 職員の居住地から徒歩・自転車で来られる人数を数える
• 家庭の事情（小さな子ども・要介護家族）で来られない人数を控除する
• 「発災後6時間で◯名、24時間で◯名」と実数で書く

STEP4　対応手順を書く【時間軸で書くのがコツ】

手順は「誰が・いつ・何をするか」を時間軸で書きます。箇条書きの羅列ではなく、時間で区切ると現場で使えます。

時間帯	やること	担当
発災〜10分	身の安全確保、揺れ収束後に居室巡回（安否確認開始）	その場の職員全員
10〜30分	安否確認の完了、火元確認、負傷者の対応、建物被害の確認	夜勤リーダー
30分〜1時間	参集連絡、ライフライン確認、業務縮小の判断、家族連絡の開始	統括責任者（不在時は夜勤リーダー）
1〜6時間	優先業務への移行、備蓄の使用開始、他施設・行政への連絡	各班
6時間〜3日	職員のシフト再編（泊まり込み体制）、物資の追加調達	統括責任者

記入例：BCP発動基準

「震度5強以上の地震が発生したとき」「警戒レベル3が発令されたとき」「職員の出勤が通常の◯割を下回ると見込まれるとき」など、誰が見ても同じ判断になる基準で書いてください。「大規模災害時」のような表現では発動できません。

STEP5　研修・訓練で検証する

研修・訓練は義務であると同時に、計画が機能するかを確かめる唯一の方法です。回数は施設系が年2回以上、通所・訪問系が年1回以上（自然災害・感染症それぞれ）。詳細は介護のBCP訓練は年何回？で解説しています。

訓練で課題が出たら計画を直す——この往復があって初めてBCPは生きた文書になります。見直しの手順はBCPの見直しは年1回で足りる？をご覧ください。

書いた後が本番｜実効性チェックリスト

ひな形を埋め終えたら、次の3つを実測してください。ここまでやって初めて「作った」と言えます。

① 夜間最少人員での避難時間

夜勤の実人数で、居室から安全な区画まで1人を動かすのに何分かかるかを測ります。「消防隊到着まで8〜10分」で何人動かせるかが分かれば、計画の前提が固まります。

② 参集シミュレーション

連絡網を実際に回してみて、何分で何人と連絡がついたかを記録します。夜間に電話が繋がらない番号が必ず見つかります。

③ 備蓄の実在庫との照合

計画に書いた備蓄量と実在庫を突き合わせます。数量・期限・保管場所の3点をチェックしてください。算定方法は介護施設の備蓄品リスト｜何日分必要かの計算式で解説しています。

よくある失敗5つ

• 記入例の数字がそのまま残っている（出勤率30%、停電3日など）
• 夜間の手順が書かれていない（日中の人員前提のみ）
• 参集基準が「速やかに出勤」のまま
• 感染症編を作っていない（自然災害編だけで「策定済み」と思っている）
• 作ったが職員に周知していない（存在を知らない職員がいる）

よくある質問

BCPは何から作り始めればいいですか？

推進体制（誰が決めるか）から始めてください。次にハザードマップで被害想定を固め、優先業務の選定へ進みます。厚労省のひな形と作成支援動画（業態別・各約60分）を併走させるのが最短です。

自然災害と感染症の2本が必要ですか？

必要です。BCP未策定減算は「感染症または自然災害のいずれか又は両方が未策定」の場合に適用されるため、両方を策定してください。1つのファイルに統合しても構いませんが、両方の内容が揃っていることが必要です。

どれくらいの期間で作れますか？

項目を埋めるだけなら数時間で形になりますが、被害想定・優先業務・参集人数を実態に合わせて詰めると、委員会を複数回開く必要があります。1〜2か月で作り、その後の訓練で磨くのが現実的な進め方です。

優先業務の選定で迷ったらどうすればいいですか？

「1日止めたら命に関わるか」で切ってください。与薬・与食・水分・排泄・医療的ケア・安否確認は最優先、入浴・レク・行事は当面中止で構いません。止める業務を明記することが、現場が迷わないための最大の支援になります。

まとめ

参考資料（一次資料）

• 厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援」（ガイドライン・ひな形・作成支援動画）
• 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）」（問164〜166）
• 国土交通省 ハザードマップポータルサイト