介護施設の水害避難|警戒レベル別の判断基準と垂直避難の可否

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介護施設の水害避難は、警戒レベル3「高齢者等避難」で開始し、レベル4「避難指示」までに完了させるのが原則です。全員の避難に時間がかかる施設は、レベル3の発令を待たずに動き始める必要があります。

本記事は浸水想定区域内・土砂災害警戒区域内にある施設の管理者向けに、2026年5月29日から変わった防災気象情報の名称、ハザードマップで確認すべき4つの数字、垂直避難(屋内安全確保)を選んでよい施設の条件、夜間の搬送力の計算方法、水防法上の義務までを、元消防局員×救急救命士×看護師の防災コンサルタントが解説します。

介護施設の水害避難は「警戒レベル3」で開始し「レベル4」までに完了する

警戒レベルは5段階で、高齢者施設が動くべきタイミングはレベル3です。

レベル市町村の発令施設がとる行動
3高齢者等避難避難開始(立退き避難または屋内安全確保)
4避難指示この時点までに避難完了
5緊急安全確保すでに危険な状況。命を守る最善の行動(計画の前提にしてはいけない)

⚠ 2026年5月29日から情報名称が変わりました防災気象情報の名称に警戒レベルの数字が対応する形へ整理され、従来の「洪水警報」「洪水注意報」は運用されなくなりました。施設の防災体制表やタイムラインに「洪水警報が出たら◯◯する」と書かれている場合、その記載は現行制度に存在しない情報を指していることになります。次回の見直しで必ず差し替えてください。

新しい情報名称(2026年5月29日以降)

レベル河川氾濫(洪水予報河川)大雨(市町村単位)
2氾濫注意報大雨注意報
3氾濫警報大雨警報
4氾濫危険警報大雨危険警報(新設)
5氾濫特別警報(新設)大雨特別警報

また、自施設が接する川が洪水予報河川・水位周知河川・その他の河川のどれに該当するかで、受け取れる情報の種類が変わります。水位周知河川では「氾濫危険情報」など河川ごとの情報が、その他の河川では市町村単位の大雨の情報を参照することになります。

「立退き避難」と「屋内安全確保(垂直避難)」の違い

  • 立退き避難…施設の外(指定避難所・提携施設・高台)へ移動する
  • 屋内安全確保(垂直避難)…施設内の浸水しない上階へ移動する。条件を満たす場合のみ選択可
  • 緊急安全確保…レベル5で行う最後の手段。計画の基本方針にはできない

最初にやることは自施設の「4つの数字」の確認

避難方法を判断する前に、ハザードマップで次の4点を確認します。これが分からないまま計画を書いても、判断基準が定まりません。

確認する数字意味自施設の値
想定最大浸水深0.5mで床上、3mで2階の床上に達する目安____ m
想定浸水継続時間浸水が0.5mを下回るまでの時間(孤立期間の目安)____ 時間
家屋倒壊等氾濫想定区域該当すると建物ごと流される危険。垂直避難は不可該当 / 非該当
接する河川の区分洪水予報河川/水位周知河川/その他____

この4つを1枚の紙にまとめて防災体制表に添付しておくと、判断のたびに調べ直す必要がなくなります。

垂直避難(屋内安全確保)を選んでいい施設・選んではいけない施設

国土交通省が示す3つの条件

屋内安全確保(垂直避難)を選択できるのは、次の3条件をすべて満たす場合です。

  1. 家屋倒壊等氾濫想定区域に入っていない
  2. 浸水しない居室がある(想定浸水深より上の階に十分な広さがある)
  3. 一定期間浸水することで生じる支障を許容できる(水・食料・медトイレ・電源・薬の確保)

津波・土砂災害は原則「立退き避難」

土砂災害警戒区域や津波のおそれがある区域では、上階へ上がっても建物自体が破壊される危険があるため、垂直避難では代替できません。立退き避難が原則です。

「2階があるから大丈夫」が危険な4つの理由

  • 停電…エレベーターが止まり、吸引器・エアマット・冷暖房が使えなくなる
  • 断水…飲料水だけでなく、清拭・排泄処理の水が確保できない
  • トイレ…下水が使えず、汚物の処理が数日分たまる
  • 薬・医療…定時薬が切れる、受診・搬送ができない

つまり垂直避難を選ぶなら、浸水継続時間ぶんの物資を上階に上げておくことが前提になります。「人を上げる」だけでは足りません。

判定フロー(5問)

  1. 家屋倒壊等氾濫想定区域に入っているか → はい:立退き避難
  2. 土砂災害警戒区域・津波のおそれがある区域か → はい:立退き避難
  3. 想定浸水深より上に、全入居者が過ごせる居室があるか → いいえ:立退き避難
  4. 想定浸水継続時間ぶんの水・食料・薬・電源を上階に確保できるか → いいえ:立退き避難
  5. すべてクリア → 屋内安全確保(垂直避難)を選択可

夜間に浸水したら、何人で何人を上階へ運べるか

ここが計画で最も抜けやすい部分です。移動困難な方1人を担架で階段搬送するには2〜4人の人手が必要とされています。夜勤2名では、担架搬送は1人分すら成立しません。

運べる人数を逆算する

  • 自力歩行・見守りで階段を上がれる方 → 声かけ誘導で対応可(人手は最小)
  • 手引き・車いすの方 → 1人あたり職員1〜2名
  • 寝たきり・医療的ケアの方 → 1人あたり職員2〜4名+搬送用具

夜勤2名の施設で寝たきりの方が5名いる場合、夜勤者だけでの上階搬送は物理的に不可能です。だからこそ「浸水が始まる前に、明るいうちに動く」判断が決定的に重要になります。

エレベーターは「止まる前提」で考える

停電すればエレベーターは使えず、機械室が地下・1階にある場合は冠水で復旧不能になります。階段搬送を前提にした計画にしてください。

訓練で測る2つの数字

  1. 1人の避難支援に要した人数(実際に階段を上げてみて測る)
  2. 全員の避難完了に要した時間(レベル3発令からの逆算に使う)

夜間に浸水したら、いまの人数で間に合いますか?

夜間の職員数と入居者数を入れるだけで、避難体制のリスクを1分で判定します(入力データは送信されません)。

所要約1分/入力内容が送信されることはありません

「避難スイッチ」を決める|誰が、何を見て、いつ号令をかけるか

避難が遅れる施設の共通点は、判断の主体と基準が決まっていないことです。次の3点を計画に明記してください。

  1. 誰が…施設長。不在時は誰が発動できるか(夜勤リーダーまで下ろす)
  2. 何を見て…警戒レベル3の発令、河川水位、キキクル(危険度分布)、雨量、目視
  3. いつ…レベル3で開始が原則。ただし次の2条件では「待たない」

💡 レベル3を待たずに動く2つの条件

  • 全員の避難完了に時間がかかる施設…利用者数が多い、移動困難者が多い場合は、レベル3の発令を待たずに早めに開始する
  • 夜間に悪化が見込まれる場合…暗くなってからの避難は危険度が跳ね上がるため、日没までに完了させる

「空振り」を許容する文化をつくる

早めに動けば「結果的に何も起きなかった」ことが増えます。これは失敗ではなく正しい判断です。一方で高齢者の身体的負担も無視できないため、①1階の方だけ先に2階へ上げる ②物資だけ先に上げる といった段階的避難を計画に組み込むと、空振りのコストを抑えられます。

タイムラインに落とす

タイミング誰が何をするか
大雨の予報が出た時点施設長気象情報の監視体制へ。夜勤の増員を検討
レベル2相当防災担当物資の上階への移動開始、家族への事前連絡
レベル3(または日没2時間前)施設長/夜勤リーダー避難開始の号令。1階の入居者を優先
レベル4まで全職員避難完了、市町村へ状況報告

避難確保計画と訓練報告は義務|水防法で何を求められているか

浸水想定区域内にあり、かつ市町村地域防災計画にその名称・所在地が定められた要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と訓練の実施・報告が義務です。

義務内容
① 計画の作成避難確保計画を作成する(水防法第15条の3第1項)
② 市町村長への報告作成・変更したときは遅滞なく報告
③ 訓練の実施計画に定めるところにより訓練を行う(原則年1回以上)
④ 訓練結果の報告訓練の結果を市町村長へ報告(実施後おおむね1か月以内が目安)
⑤ 未作成時の措置指示・公表の対象となり得る

計画に書くべき法定項目

  • 洪水時等の防災体制に関する事項
  • 利用者の避難誘導に関する事項
  • 避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
  • 防災教育および訓練の実施に関する事項
  • 自衛水防組織を置く場合はその業務に関する事項
  • その他必要な措置に関する事項

消防法の年2回・BCP訓練とは別建て

訓練回数報告先
消火・避難訓練(消防法)各年2回以上実施前に消防機関へ通報
避難確保計画の訓練(水防法等)原則年1回以上市町村長へ結果報告
BCP訓練施設系は各年2回以上—(運営指導で確認)

全国的に見ると、避難確保計画の作成率は高い一方で訓練の実施率は大幅に低い状況が続いています。逆に言えば、訓練を実施して報告している施設は、それだけで上位の備えになっているということです。訓練の全体像は介護施設の防災訓練|内容・シナリオ例で解説しています。

よくある質問

垂直避難の基準は?デメリットはありますか?

屋内安全確保(垂直避難)を選べるのは、①家屋倒壊等氾濫想定区域外 ②浸水しない居室がある ③一定期間浸水する支障を許容できる、の3条件を満たす場合です。デメリットは停電・断水・トイレ・薬という4つの支障で、浸水継続時間ぶんの物資を上階に確保していなければ成立しません。

水防法で義務付けられている訓練は消防法の年2回とは別ですか?

別です。水防法第15条の3第5項は、避難確保計画に定めるところにより訓練を行い、その結果を市町村長へ報告することを義務としています(訓練は原則年1回以上、報告は実施後おおむね1か月以内が目安)。消防法の消火・避難訓練(各年2回以上)とは根拠法令が異なります。

避難の順番はどう決めればよいですか?

水害では移動に最も時間がかかる方から先に動かすのが基本です。全員の避難完了時刻を決めるのは最も遅い1人だからです(火災は出火室に近い方から優先するため、災害によって原則が異なります)。あわせて1階の方を優先してください。

警戒レベル4が出ていないのに避難してよいのですか?

よいというより、施設の場合は必要です。避難開始は原則レベル3ですが、利用者数が多い施設や移動困難者が多く全員の避難に時間を要する場合は、レベル3の発令を待たずに早めに開始することが推奨されています。夜間に悪化が見込まれる場合も日没までの完了を目指してください。

「洪水警報」が出たら避難する、という計画のままでも大丈夫ですか?

見直しが必要です。2026年5月29日から防災気象情報の名称が整理され、従来の洪水警報・洪水注意報は運用されなくなりました。計画やタイムラインの記載を、新しい情報名称(氾濫警報・大雨危険警報など)と警戒レベルの対応関係に合わせて差し替えてください。

まとめ

✓ この記事のまとめ

  • 避難はレベル3で開始・レベル4までに完了。時間がかかる施設はレベル3を待たない
  • 2026年5月29日から情報名称が変更。「洪水警報」を前提にした計画は要修正
  • 垂直避難は3条件(区域外・浸水しない居室・支障の許容)を満たす場合のみ
  • 寝たきりの方の階段搬送は1人に職員2〜4名。夜勤2名では成立しない
  • 避難確保計画の訓練結果は市町村長へ報告が義務(2026年7月時点の情報)

「うちは2階に上げれば大丈夫」を検証しませんか

ハザード情報の読み解き、垂直避難の可否判断、避難確保計画と訓練報告の整備まで、元消防局員×救急救命士×看護師が支援します。大阪・近畿を中心に、ご相談はオンラインで全国対応です。

お電話 070-9445-5546(平日9:00〜17:00)

この記事の監修

奥野雅也(サニーアライズ代表)。元消防局員として災害・救急の現場を経験。救急救命士・看護師。介護・福祉施設の防災訓練・BCP策定支援と、避難力を数値化する「MTED診断」を提供。代表プロフィールを見る

参考資料(一次資料)

  • 水防法第15条の3(避難確保計画の作成・報告・訓練・訓練結果の報告)、水防法施行規則第16条(計画の記載事項)
  • 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律(2026年5月29日施行/防災気象情報の名称整理)
  • 国土交通省「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」
  • 内閣府「避難情報に関するガイドライン」(警戒レベル・立退き避難/屋内安全確保)
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