介護のBCP(業務継続計画)訓練は、施設系・居住系サービスが年2回以上、通所系・訪問系・居宅介護支援などは年1回以上が基準です。しかも自然災害BCPと感染症BCPはそれぞれ別にカウントし、研修も訓練とは別に必要です。
本記事は介護事業所の管理者・BCP担当者向けに、業態別の回数、研修と訓練の違い、消防法の避難訓練との関係、机上訓練のシナリオ作成、そしてそのまま使える報告書の記載項目までを、元消防局員×救急救命士×看護師の防災コンサルタントが2026年7月時点の情報で解説します。
目次
BCP訓練は年何回必要?【結論:施設系は年2回以上・その他は年1回以上】
BCPの研修・訓練の回数は、運営基準の解釈通知(老企第25号・老企第43号など)で定められています。自事業所が何回必要かを、まず表で確認してください。
| サービス類型 | 研修 | 訓練 |
|---|---|---|
| 施設系・居住系(特養・老健・介護医療院・グループホーム・特定施設など) | 年2回以上 +新規採用時に別途実施 | 年2回以上 |
| 通所系・訪問系・居宅介護支援など(デイサービス・訪問介護・訪問看護・ケアプランセンターなど) | 年1回以上 +新規採用時研修が望ましい | 年1回以上 |
自然災害と感染症は「それぞれ」——回数の正しい数え方
ここが最も間違いやすいポイントです。BCPは自然災害と感染症の2種類あり、研修・訓練はそれぞれについて実施する必要があります。
| 類型 | 自然災害BCP | 感染症BCP | 年間の実施回数(訓練のみ) |
|---|---|---|---|
| 施設系・居住系 | 年2回以上 | 年2回以上 | 合計4回以上 |
| 通所・訪問系など | 年1回以上 | 年1回以上 | 合計2回以上 |
研修も同様に別カウントですので、施設系では年間で「研修4回+訓練4回」が基準になります。一体的な実施(後述)で効率化できますが、記録上は分けて残す必要があります。
💡 この章の要点
- 施設系は研修・訓練とも年2回以上、その他は年1回以上
- 自然災害BCPと感染症BCPはそれぞれ別カウント
- 施設系は新規採用時の研修も別途必要
「研修」と「訓練」の違いは?両方やらないと基準違反になる
| 研修 | 訓練(シミュレーション) | |
|---|---|---|
| 目的 | 知識のインプット・周知 | 実際に動いて計画を検証する |
| 形式 | 座学、資料配布、動画視聴 | 机上訓練、実動訓練 |
| 記録 | 研修記録(日時・参加者・内容) | 訓練記録(シナリオ・課題・改善) |
「BCPの説明会をやったから訓練も済んだ」とはなりません。研修と訓練は別物として、それぞれ記録を残してください。
研修・訓練の未実施で減算されるのか
結論として、研修・訓練の未実施だけでは減算されません。BCP未策定減算(施設・居住系3%/その他1%)の算定要件は「業務継続計画の未策定」と「計画に沿った必要な措置の未実施」の2点であり、周知・研修・訓練・定期的な見直しの実施の有無は算定要件に含まれていません(厚労省Q&A 問164)。
⚠ 注意「減算されない=やらなくていい」ではありません。研修・訓練は運営基準上の義務であり、未実施は運営指導での指導・改善報告の対象になります。減算制度の詳細はBCP未策定減算とは?減算率・対象・回避方法で解説しています。
避難訓練(消防訓練)とは別物?消防法の「年2回」との関係
介護施設には根拠法令の異なる訓練義務が複数あり、混同されがちです。
| 訓練 | 回数 | 根拠 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 消火訓練・避難訓練 | 各年2回以上 | 消防法施行規則第3条第10項 | 事前に消防機関への通報が必要(同第11項) |
| BCP訓練(自然災害) | 施設系年2回以上/その他年1回以上 | 運営基準・解釈通知 | 安否確認・参集・業務継続の判断まで含む |
| BCP訓練(感染症) | 同上 | 運営基準・解釈通知 | 感染症の予防・まん延防止の訓練と一体実施可 |
一体的に実施できる・ただし記録の書き方に注意
自然災害BCPの訓練は防災訓練(避難訓練)と、感染症BCPの訓練は感染症の予防・まん延防止のための訓練と、それぞれ一体的に実施して差し支えないとされています。
ただし記録上は、避難誘導だけでなく安否確認・職員の参集・業務の継続と縮小の判断といったBCP固有の要素を実施したことが分かるように書き残してください。「消防訓練の記録しかなく、BCP訓練の実施が確認できない」というのが運営指導で最も多い指摘パターンです。
消防法側の回数・根拠については介護施設の避難訓練は年何回?で、夜間想定の具体的な進め方は夜間避難訓練マニュアルで解説しています。
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BCP机上訓練のやり方とシナリオの作り方【業態別の例つき】
机上訓練とは?実動訓練との違い
机上訓練は、会議室で状況付与を読み上げ、参加者が「自分ならどう判断・行動するか」を検討する形式の訓練です。厚生労働省も机上訓練(シミュレーション)を訓練の中心的な方法として想定しており、業態別の解説動画・資料を無償公開しています。
30〜60分・会議室・資料だけで成立するため、「訓練は大掛かりで無理」という思い込みを外せます。
シナリオ作成の5ステップ
- 災害を決める…自施設のハザードマップで現実的なものを選ぶ(地震/浸水/感染症の同時多発)
- 時間帯を決める…夜間・休日など「人が少ない時」を選ぶと課題が見える
- 被害を設定する…停電/断水/職員の出勤率50%/エレベーター停止など具体的に
- 問いかけを用意する…「まず誰に連絡する?」「入浴は中止する?」「食事はどう出す?」
- 振り返りを設計する…出た課題をBCPのどのページに反映するかまで決める
業態別シナリオ例
| 業態 | シナリオ例 | 主な問いかけ |
|---|---|---|
| 入所系 | 午前2時に震度6弱。停電・断水、エレベーター停止。夜勤2名 | 安否確認の順番/参集連絡は誰が/朝食の提供方法/医療的ケアの継続 |
| 通所系 | 営業中に線状降水帯。1時間後に浸水のおそれ。送迎車2台が走行中 | サービスを中止するか/利用者を送り返すか施設に留めるか/家族への連絡 |
| 訪問系 | 訪問移動中に地震。道路の一部が通行止め。利用者20名の安否不明 | 訪問の優先順位(トリアージ)/中止の判断基準/職員自身の安全確保 |
| 感染症 | 職員5名が同時に発熱。出勤率60%。入居者2名に症状 | 業務の縮小順序/ゾーニング/応援要請の相手先 |
厚労省の公式動画・様式を教材に使う
厚生労働省はBCP作成・机上訓練の解説動画をサービス類型別に公開しています。委員会でこの動画を視聴し、その場で自施設の課題を書き出せば、研修としての実施記録が残ります。「何から始めればいいか分からない」場合の最短ルートです。
BCP訓練報告書・記録の書き方【そのまま使える記載項目】
報告書に書くべき6項目
- 実施日時・場所(想定時刻も併記:例「午前2時の発災を想定」)
- 参加者(職種・人数。欠席者へのフォロー方法も)
- 想定シナリオ(災害種別・時間帯・被害設定)
- 実施内容(何を検討・実施したか。BCPのどの手順を確認したか)
- 判明した課題(できなかったこと・迷ったこと)
- BCPへの反映事項(誰がいつまでに、どのページを直すか)
記入例:夜間地震想定の机上訓練
- 日時:2026年8月20日 14:00〜15:00(午前2時の発災を想定)/会議室
- 参加者:介護職8名、看護職2名、事務1名(計11名/欠席3名には資料配布と個別説明)
- シナリオ:震度6弱、停電・断水、エレベーター停止、夜勤2名
- 実施内容:安否確認の手順確認、参集連絡の実演、優先業務の洗い出し
- 課題:①連絡網が日勤者中心で夜間に繋がらない番号がある ②飲料水の保管場所を半数が知らない ③エレベーター停止時の食事搬送手段が未決定
- 反映:①連絡網を9月末までに更新(担当:事務長)②備蓄場所の掲示(担当:栄養士)③階段搬送の手順をBCP p.12に追記(担当:施設長)
ポイントは課題を書くことを恐れないことです。「特に問題なし」と書かれた記録より、課題と改善予定が書かれた記録のほうが運営指導では評価されます。
運営指導でチェックされるポイントと外部委託という選択肢
運営指導で確認される書類
- 業務継続計画(自然災害・感染症の両方)の現物
- 研修の記録(日時・参加者・内容・資料)
- 訓練の記録(シナリオ・課題・改善状況)
- 計画の見直し履歴(改訂日・改訂理由)
- 備蓄品リストと現物の一致
よくある指摘トップ3
- 回数不足…感染症BCPの訓練を数えていなかった(自然災害だけ実施していた)
- 記録なし…実施したが記録が残っていない、研修と訓練が同じ記録になっている
- 形だけ…毎年同じ資料の読み合わせで、課題も改善もゼロ
設計・進行を外部に任せる選択肢
訓練の企画・進行役(ファシリテーター)を内部で用意するのは負担が大きく、「毎年同じ内容」になる最大の原因です。外部の専門家にシナリオ設計と当日の進行・講評を任せると、第三者の目で弱点が出るうえ、記録も整った形で残ります。
よくある質問
BCPの訓練は年に何回必要ですか?
施設系・居住系サービスは年2回以上、通所系・訪問系・居宅介護支援などは年1回以上です。自然災害BCPと感染症BCPの訓練はそれぞれ別にカウントするため、施設系は実質「災害2回+感染症2回」が基準です。研修も同様に別途必要です。
研修や訓練をやっていないと減算されますか?
いいえ。BCP未策定減算(施設・居住系3%/その他1%)の対象は「計画を策定していない場合」等であり、研修・訓練の未実施だけでは減算されません(厚労省Q&A 問164)。ただし運営基準違反として運営指導で指導・改善報告の対象になります。
消防法の避難訓練をBCP訓練として兼ねてもいいですか?
自然災害BCPの訓練は防災訓練(避難訓練)と一体的に実施できます。ただし消防法施行規則第3条第10項の消火・避難訓練とは根拠法令が別なので、記録に安否確認・参集・業務継続の判断といったBCP要素を含めたことを明記しておくと、運営指導で説明しやすくなります。
机上訓練だけでも訓練としてカウントされますか?
されます。厚労省も机上訓練(シミュレーション)を訓練の中心的な方法として想定し、業態別の解説動画・資料を公開しています。30〜60分の机上訓練でも、シナリオ・参加者・気づきを記録すれば訓練実績になります。
訓練の記録・報告書には何を書けばいいですか?
①実施日時・場所 ②参加者(職種・人数) ③想定シナリオ ④実施内容 ⑤判明した課題 ⑥BCPへの反映事項の6点です。運営指導で提示を求められるため、研修記録とは分けて年度ごとに保管してください。本文に記入例を掲載しています。
まとめ
✓ この記事のまとめ
- BCP訓練は施設系年2回以上・その他年1回以上。自然災害と感染症は別カウント
- 研修と訓練は別物。どちらも記録が必要(施設系は新規採用時研修も)
- 研修・訓練の未実施だけでは減算されないが、運営基準上の義務
- 消防訓練と一体実施は可能。ただし記録にBCP要素を明記する
- 机上訓練は30〜60分で成立。課題を書き残すことが最重要(2026年7月時点の情報)
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業態に合わせた訓練シナリオの作成、机上訓練の進行、報告書・記録の整備までまとめて支援します。運営指導前の点検だけでもお気軽にご相談ください。
お電話 070-9445-5546(平日9:00〜17:00)/訓練支援は大阪・近畿中心、ご相談はオンラインで全国対応
この記事の監修
奥野雅也(サニーアライズ代表)。元消防局員として災害・救急の現場を経験。救急救命士・看護師。介護・福祉施設の防災訓練・BCP策定支援と、避難力を数値化する「MTED診断」を提供。代表プロフィールを見る
参考資料(一次資料)
- 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」(問164=研修・訓練は減算の算定要件外)
- 運営基準の解釈通知(老企第25号・老企第43号ほか)=研修・訓練の回数規定
- 消防法施行規則(第3条第10項・第11項)
- 厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援」(ガイドライン・ひな形・研修動画)
